茨城県議会 2022-09-16 令和４年土木企業立地推進常任委員会 本文 開催日: 2022-09-16
公益財団法人茨城県開発公社の事業実績・事業計画の概要でございます。 １、出資法人の概要でございます。 開発公社は、昭和35年に設立され、その後、平成25年に公益財団法人に移行し、令和２年７月１日に公益財団法人茨城県企業公社と合併いたしました。
公益財団法人茨城県開発公社の事業実績・事業計画の概要でございます。 １、出資法人の概要でございます。 開発公社は、昭和35年に設立され、その後、平成25年に公益財団法人に移行し、令和２年７月１日に公益財団法人茨城県企業公社と合併いたしました。
なお、下段注２のとおり、各浄水場における施設の運転管理業務については、公益財団法人茨城県開発公社に委託し実施しております。 次に、７ページをお開き願います。 令和４年度予算の概要でございます。左側の事業名から右へ収入の部、支出の部、差引きの順で御説明してまいります。
次の国際交流協会運営費補助は、公益財団法人茨城県国際交流協会に対し、運営費の補助を行い、その活動を支援しております。 続きまして、３の対日投資の促進でございます。
国際交流協会運営費補助につきましては、公益財団法人茨城県国際交流協会の運営費の一部補助を行ったものでございます。 3)事業の成果及び今後の課題でございますが、県民の国際理解や在住外国人が地域社会の一員として安心して生活できる環境の整備を促進することができました。
公益財団法人茨城県看護教育財団につきましては以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。 25 ◯森田委員長 御苦労さまでした。
124 ◯井上消防安全課長 消防安全課で所管しております公益財団法人茨城県消防協会の事業実績等について御説明を申し上げます。 お手元の防災・危機管理部資料３、県出資団体の事業実績等資料の１ページをお開き願います。 まず、出資法人の概要でございますが、5)に記載してございますとおり、基本財産は３億1,793万円でございます。
(３)安定的・効率的な浄水場の運転管理体制の確保でございますが、浄水場の運転管理業務等を公益財団法人茨城県開発公社及び民間事業者へ委託することにより、安定的・効率的な運転管理体制を確保いたしました。
まず，(ア)水産資源の持続的利用でございますが，表の１段目，栽培漁業事業は，県の栽培漁業センターにおけるアワビなどの種苗生産や鹿島灘はまぐりなどの種苗生産技術開発の委託，そして，ヒラメの種苗生産と放流効果調査への補助を公益財団法人茨城県栽培漁業協会に対して行いましたほか，水産試験場において各種調査などを行ったものでございます。 189ページをお開き願います。
次に，監査委員から，令和元年５月分及び６月分の会計管理者，公営企業管理者及び病院事業管理者所管に係る現金出納検査の結果，保健福祉部竜ケ崎保健所ほか33機関の定期監査の結果並びに公益財団法人茨城県開発公社ほか11団体の財政的援助団体等監査の結果について報告がありましたので，その写しをお手元に配付してあります。ごらんおき願います。
公益財団法人茨城県開発公社につきましては，平成21年度から10年間の経営改革プランの終了に伴い，県におきまして，開発公社の今後のあり方について検討を進める中で，茨城県開発公社対策会議におきまして，企業公社との合併の方向性が示されました。
15 ◯益子水産振興課長 同じ資料２の４ページの番号６，水産振興課が所管しております公益財団法人茨城県栽培漁業協会の経営評価でございます。 当法人は，本県の栽培漁業を推進するために栽培漁業センターの整備にあわせまして設立された法人で，評価は引き続き＜概ね良好＞となっております。
次に，知事から，地方自治法第243条の３第２項の規定に基づき，公益財団法人茨城県国際交流協会ほか14法人の平成29年度事業報告書及び平成30年度事業計画書が提出されましたので，お手元に配付してあります。ごらんおき願います。
次に，知事から，地方自治法第243条の３第２項の規定に基づき，公益財団法人茨城県国際交流協会ほか14法人の平成28年度事業報告書及び平成29年度事業計画書が提出されましたので，お手元に配付してあります。ごらんおき願います。
生活安全部の所管法人は，番号１の公益財団法人茨城県防犯協会です。 同協会に対する県の出資状況，平成27年度決算の収支状況等は，表に記載のとおりです。 経営評価の評価区分は概ね良好で，総合的所見等は，刑法犯認知件数は13年連続で減少したが，自動車盗などの人口当たりの認知件数が全国上位の水準にある中，防犯意識高揚等の活動を行う法人の果たすべき役割の重要性は依然として高い。
今回提出しておりますのは，鹿島臨海鉄道株式会社，公益財団法人茨城県開発公社，鹿島都市開発株式会社，一般財団法人茨城県科学技術振興財団についてでございます。詳細につきましては，後ほど担当課長から御説明いたします。 私からの説明は以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
なお，企業局の所管いたします出資法人であります公益財団法人茨城県企業公社の事業実績等及び今，報告させていただきました案件の詳細につきましては，各担当課長から説明をさせます。 御審議のほど，よろしくお願い申し上げます。
次に，知事から，地方自治法第243条の３第２項の規定に基づき，公益財団法人茨城県開発公社外10法人の平成27年度事業報告書及び平成28年度事業計画書が提出されましたので，お手元に配付してあります。ごらんおき願います。 次に，知事などから通知のありました地方自治法第121条第１項の規定に基づく出席要求による出席者につきましては，お手元に配付の一覧表により，御了承を願います。
地方自治法第243条の３第２項の規定に基づく，県出資団体に係る報告といたしまして，国際課が所管いたします公益財団法人茨城県国際交流協会に関する事業実績及び事業計画を提出しておりますので，後ほど担当課長から御説明いたします。 最後にお手元の資料１－４をお願いいたします。
消防安全課の所管法人は，資料３の２ページの番号２の公益財団法人茨城県消防協会でございます。 当法人に対します県の出資状況，平成26年度決算状況は表に記載のとおりでございます。 経営評価の評価区分は＜概ね良好＞で，総合的所見等は「消防の主体が市町村であることを踏まえ，役割分担等について検討を継続されたい。
この講習は，いわゆる暴力団対策法に基づき，茨城県公安委員会が公益財団法人茨城県暴力追放推進センターに講習事業を委託し，地域別，職業別に定期講習，選任時講習などの種別で実施しております。 平成26年度中における不当要求防止責任者講習の実施状況は，実施回数合計64回，受講者数延べ2,360人でありましたが，本事業は，予算額628万円のところ，決算額は568万9,000円であります。